緯度・経度や時差について。

問１　経度の差は240度で、時差は240÷15＝16時間。日本の方が時間が進んでいるので、到着時間をロサンゼルス時間に直すと8月19日7時となる。到着時間から出発時間を引けば、かかった時間が求められる。
問２　緯度は赤道からの角度であるから、北緯と南緯が入れ替わるだけで数値は変わらない。経度はある線を境に180度切り替わるので、東経144度は裏側では西経36度になる。
問３　赤道は南米大陸の上部、アフリカ大陸の中心やや下部を横切る位置である。

地図の読み取りや第一次産業についての問題。

問１　香川県は瀬戸内気候に属し、１年を通じて温暖で雨が少ないことから、(え)。沖縄県は気温の高さから、(あ)。(う)は気温も高過ぎで雨も少な過ぎるので、日本ではない。
問２　苫小牧――とまこまい　　比布――ぴっぷ
問３　さんまは夏から秋にかけて、さけ・ますは春から初夏にかけて多く水揚げされるので、(い)が合っている。たらは冬に多く獲れる。
問４　てんさいは100％北海道なのでＢ、じゃがいもは８割近くが北海道で２位の鹿児島県でも４％に過ぎないのでＣ、小麦は北海道が66％で２位の福岡で６％ということでＡとなる
問５　Ａは田植え、Ｂは田起こし、Ｃが稲刈りの様子であるからＢ→Ａ→Ｃの順になる。
問６　ななつぼしは北海道、はえぬきは山形県、ひとめぼれは宮城県の銘柄米であるから(あ)が正しい。
問７　(１) (う)の位置からＡ地点に向かって谷が続いている。
　　　(２) Ｂは等高線の間隔が広いのでゆるやか、Ｃは間隔が狭いので急である→(あ)。
　　　(３) 頂上から外に向かって張り出している等高線が尾根にあたる。
問８　沖縄県のシェアは、パイナップル10割・さとうきび６割ほどなので【資料３】は正しくない。【資料４】も西表島と宮古島の位置が逆なので誤り。【資料５】は合っている。

平安時代～室町時代について。

問１　天皇を退いて上皇となった後も、居所である院で政治を行ったことから院政と呼ばれる。
問２　朝廷から任命される武士としての最高位である征夷大将軍。
問３　戦での働きに応じて土地(領地)が与えられた。
問４　応仁の乱の戦場となった京都は荒廃した。

江戸時代の改革について。

問１　上米の制についての説明である。米を納めさせる代わりに、参勤交代の江戸での滞在を半年に短縮した。
問２　徳川吉宗・享保の改革→田沼意次の改革→松平定信・寛政の改革→水野忠邦・天保の改革、の順である。

大正時代について。

問１　大正デモクラシーの説明であり、吉野作造が主張した民本主義がその活動理念であった。美濃部達吉が唱えたのは天皇機関説であるから、(え)が間違っている。
問２　平塚らいてうらは雑誌『青鞜』を発行し女性の権利運動の先駆けとなった。部落解放運動の中心となった結社は全国水平社。
問３　この時選挙権が与えられたのは男子だけで、女子の選挙権獲得は第二次大戦後まで待たなければならなかった。
問４　海軍将校による犬養毅暗殺事件のことで、決行の日付で五・一五事件と呼ばれる。

第二次世界大戦後の日本について。

問１　(１) 中国の後押しを受けて北朝鮮が韓国に攻め込み、朝鮮戦争が勃発した。アメリカを中心とした国連派遣軍が韓国に加勢し、38度線を境界線として休戦に至った。
問２　地主から土地を買い上げて小作農に安く売り渡すことで自作農を増やそうとした、農地改革。
問３　1952年に保安隊に、1954年に自衛隊に改編された。
問４　1958～60年の第２次岸信介内閣の時に日米安全保障条約の改定が強行採決され、反対運動が過熱し死者が出る事態となった。

日本国憲法と人権について。

問１　(１) さ　(２) あ　(３) こ　(４) つ　(５) そ　(６) ち　(７) き　(８) う　(９) え
問２　生存権以外では、教育を受ける権利・勤労の権利・労働基本権が憲法に定められている。
問３　基本的人権は「侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に」与えられると規定されている。
問４　戦争や災害などで国家的な危機の際に行政に権力を集中させる必要がある事態は、緊急事態と呼ばれる。日本国憲法には緊急事態に関する条項がないため改正を求める意見もあるが、基本的人権を制限する可能性があるため、十分な議論が必要である。

国際連合の役割について。

問１　(１) 国際連合はアメリカ大統領ウィルソンの提言にもとづいて発足したが、議会で否決されアメリカは参加しなかった。
　　　(２)・(３)安全保障理事会では 常任理事国に拒否権があり、１国でも反対すれば決議できないという大国一致の原則が設けられ、５大国に強い権限が与えられている。
問２　戦争・災害や内政の混乱などで他国に逃れた人を難民といい、国連の定めにより各国は難民を保護する責任を有する。
問３　核兵器の開発・使用・保有のすべてを禁止する条約で、すでに核兵器を保有している多くの国とその関係国は批准していない。日本もこの事実を理由に実効性が確保されないとして参加していないが、アメリカの核の傘に守られているという現実があり、アメリカと行動を共にしているという側面もある。