日本の産業と人口について。
問１ 地図で示されているのは宮城県・山形県・新潟県付近で曲線で囲まれた部分は山形盆地の扇状地であると考えられる。この地域ではブドウ・サクランボ・西洋ナシなどの果樹栽培が盛んである。
問２　(１)　石炭。財政再建団体に指定されたとあるので、Ａは夕張市・夕張炭田を示している。
         (２)　中心が京葉工業地域に移ったとあるので、(石油)化学。
問３　高度経済成長期には首都圏に多くの人が流入したのでＥ。1985～90年はバブル期で地価が高騰し東京への流入が減ったと考えられるのでＤ、その後は地価上昇も落ち着き、東京への流入も増加したのでＣ。

離島を題材とした問題。
問１(１)　兵庫県の大きな島で淡路島。
      (２)　図中の西に向かって引かれた破線部分が最も浅くなっており、そのいちばん深い部分で水深300ｍよりは浅くなっている。
問２ 五島市でも少子高齢化が進んでいるはずであるから、Ｃが15歳未満、Ｂが高齢者だと考えられる。
問３ ⅰはかつての国際的な交通の要でマグロの一本釣りが盛んとのことからＤの壱岐(長崎県)、ⅱは塩製造から柑橘類への転換・陸路で運搬などの情報から瀬戸内海のＥの生口島(広島県)。
問４(１)　12海里は領海、200海里は排他的経済水域である。領海内での他国船の航行や排他的経済水域での海底資源の採掘は、その国の許可がなければ認められないので両方×である。
　　(２)　日本は島が広く点在するため、国土面積に比して排他的経済水域の面積が大きくなっている。また、体積は面積×深さであるから、日本の体積の値が大きいのは、近くに深い海(海溝など)が多いことによると考えられる。

日本に関わる２つの使節の航路を題材とした問題。
問１　時期と寄港地から、図１はペリーが日米和親条約を結んだ際の航路だとわかる。
問２　図２は岩倉使節団の航路。日本初の女性留学生の一人として使節に参加し、のちに津田塾大学を創設した人物が津田梅子である。
問３　大阪万国博覧会が1970年、阪神・淡路大震災が1995年である。
問４　Ｘ. ロシアのレザノフは長崎に来航して通商を求めたが、日本は拒否した。
　　　Ｙ. アヘン戦争で勝利したのはイギリス。
問５　ウ. 図１を見るとペリーは日本から南西に向かい大西洋へと入っているので、太平洋を「横断」はしていない。
問６　図１・２に示された日時から、指定された期間は1953年から1873年である。イは1837年、ウは1877年なので当てはまらない。
問７　岩倉使節団の表向きの目的は友好親善と先進諸国の視察と調査であったが、先に結ばれた条約の改正を打診するという使命も受けていた。アメリカに対しては不平等条約である日米修好通商条約の改正を狙っていたが、この時は改正とはならなかった。

滋賀県周辺の歴史的なできごとについて訊かれている。
問１　アは中大兄皇子、イは聖徳太子の時代の出来事で、いずれも奈良の都の時である。エは701年であるから藤原京である。
問２　エ. 聖武天皇は749年まで在位していたので、墾田永年私財法(743年)が当てはまる。
問３　足利義晴から義輝までだと1521～65年である。フランシスコ＝ザビエルの来日が1549年なので当てはまる。
問４　1942年は第二次世界大戦中であるから、選択肢イが合う。
問５　人物は織田信長。アは江戸時代の施策、ウは自由な商業活動を認めた政策、エは武田勝頼を破った長篠の戦いで、それぞれ誤っている。
問６　琵琶湖東岸を北上し岐阜県に入るルートであるから中山道である。琵琶湖南岸から東へ向かうルートが東海道。
問７　大津事件は、来日していたロシア帝国皇太子を日本の警官が襲った暗殺未遂事件。政府の意向を裁判所がはねのけたのであるから、司法の独立が守られたわけである。
問８　時代順に、イ(弥生時代)・ア(飛鳥時代)・カ(平安時代)・エ(室町時代)・オ(戦国時代)・ウ(江戸時代)となる。
問９　ア.　田中正造は参議院議員ではなく、衆議院議員。
　　　イ.　佐賀県は内陸県ではない。
　　　ウ.　綿織物ではなく、絹織物。
問10  エ.　米騒動の始まりは富山県であり、岐阜県とは隣接していない。
問11  (１)　本能寺の変で織田信長を自害に追い込んだ明智光秀を、豊臣秀吉が討った。
　　　(２)　桜田門外の変で暗殺された井伊直弼。
　　　(３)　天台宗の開祖は最澄。

2021年に起きた出来事を話題とした問題。
問１　Ｚ. 任命するのは天皇である。
問２　消防庁は総務省の外局である。
問３　「法の下の平等」を規定した条項である。文言としては「法の下に平等であって」と
書かれているので、条文を訊かれたときは正確に答えなければ正解にならない。
問４　Ｗ. 憲法改正の発議は「衆参両議院の総議員の３分の２以上」の賛成で可決となる。
         Ｘ. 投票されなかった票は有効票とならないので、集計されない。
         Ｙ. 満18歳であれば学生でも投票できる。
問５　選択肢エが、2019年の国連気候行動サミットでグレタ・トゥンベリさんが行った演説である。
問６　2020年度でＢ税が大きく増えているのは2019年の消費税引き上げを反映していると考えられる。Ｄ税が大きく増えているのは新型コロナ対策として特別国債が発行されたためと考えられるので、選択肢アが選べる。
問７　ウ. 経済分野では２つのグラフはほぼ重なっているが、政治分野では離れているので、正しい。
         オ. 日本はアメリカと比べて、どちらのグラフも中心(０)に近いので、格差が大きいといえる。