※｢税｣とは｢政治をおこなうのに必要な費用として人びとから集めるもの｣と定義し、全大問を通して、｢税の集め方や使い道の決め方｣について考えている。

｢日本では３世紀から『税』が集められており、その後､奈良時代･平安時代･鎌倉時代･室町時代･安土桃山時代･江戸時代と、変わってきた『税の集め方やその実態』について説明したリード文｣からの出題。｢選択肢設問｣(｢不適切｣あり)と｢説明記述｣(｢字数指定｣なし)の各３問という｢歴史｣単元の大問。｢選択肢設問｣は全て平易で、｢全問正解｣が必須。｢説明記述｣を２問だけ確認してみよう。

[問２]　｢下線部についての条件付き理由説明記述設問｣(｢字数指定｣なし､｢150字ほど｣の解答欄)。
リード文中の下線部②｢政府が律令のきまり通りに税を集めることは、実際には困難でした｣について、｢なぜ律令のきまり通りに政府が税を集めることが難しかったのか｣を説明する。
｢条件｣は､｢『リード文』と､示されている[文章１]～[文章３]に基づき､税の内容や人びとの行動に注意して具体的に説明する｣こと。｢150字ほど｣という｢長文記述｣だ。問題文だけを眺めて唸っていても埋まるはずもない。自分で考えたことだけでは無理だ。では、どこに｢手がかり･ヒント｣を求めるか？　無論、｢条件｣だ。｢宝の山｣でもある｢条件｣を読み解いていく。先ずは、｢リード文｣と[文章１]～[文章３]に基づくこと。つまり、それらに｢書くべき要素｣が記されているわけだ。次に、｢書くべき要素｣は何か？　｢税の内容や人びとの行動に注意して｣ということは、そこに、｢なぜ律令のきまり通りに政府が税を集めることが難しかったのか｣の｢理由｣のポイントがあるはずだ。では、｢具体的｣に確認していく。｢リード文｣の｢律令｣に関する部分には、｢律令のきまり｣で政府が｢租･調･庸｣の｢税｣を課し、他にも｢兵士のとして守り｣や｢土木工事｣を行わせたということが説明されている。そして、[文章１]からは｢租･調･庸の具体的な内容と、農民自らが特産物や布を都まで運ぶことが義務だった調･庸が､人びとには特に大きな負担だった｣こと､[文章２]からは｢『律令のきまり』を守らないと、むち打ちなどの刑罰があった｣ことが分かる。また、[文章３]には｢税を集める村の台帳に登録されている人びとの半分以上が、村を離れたり行方不明になったりしている｣といったことが記されている。さて、どうだろうか？　こうした内容から、｢なぜ律令のきまり通りに政府が税を集めることが難しかったのか｣という｢問い｣に十分に答えられるのではないか。あとは､｢指定字数｣に応じて｢文脈｣を整えてまとめていけばいい。たとえば、｢律令のきまりとして課されていた税である租･調･庸の中でも､特に調･庸は農民自らが特産物や布を都まで運ぶことが義務で､人びとには大きな負担となり、しかも、守らなければむち打ちなどの刑罰があったので、そうした負担に耐えられずに税を納めるべき村を離れたり､行方不明になったりしてしまう人びとが多くいたから｡｣といった｢答え｣だ。｢条件｣は､守らなくてはいけない｢義務｣であると同時に、最大の｢手がかり･ヒント｣として活用できる｢権利｣でもあると心得よ。

＜時間配分目安：６分弱＞

[問４]　｢下線部についての内容説明記述設問｣(｢字数指定｣なし､｢30字ほど｣の解答欄)。
リード文中の下線部④｢検地｣について、｢豊臣秀吉｣が｢検地｣を行うにあたって､｢地域によって不公平が生じないように、あらかじめしたのはどのような工夫か｣を説明する。
｢字数指定｣は｢30字ほど｣で｢条件｣もない。であれば、自分自身の｢知識｣だけでいけるのではないか、と判断したい(こうした瞬時の判断が肝要だ)｡豊臣秀吉の検地といえば無論、｢太閤検地｣､｢太閤検地｣で｢地域によって不公平が生じないような工夫｣といえば､そう、もう説明できるはずだ。たとえば、｢ますやものさしを統一し、収穫高や面積の基準を一定にしたこと｡｣といった｢答え｣になる。以前の｢検地｣は｢指出(さしだし)検地｣と呼ばれ、｢ますやものさし｣が地域によってバラバラだったが、秀吉はそれらを統一し、全国の米の収穫高を｢石高｣として｢年貢｣の基準とし、それは江戸時代まで用いられたということは知っておきたい。

＜時間配分目安：１分強＞

｢『税』を集めるしくみが大きく変わり、現金で納めさせることになった明治時代～昭和時代初期の、おもに軍事費についてのリード文｣からの出題。１問のみ｢公民｣単元で他は｢歴史｣単元。｢説明記述｣はなく、易しい大問だ。少し注意すべき１問だけ、検討する。

[問４(２)]　｢下線部に関する正誤判別設問｣(全４問)。
｢歴史｣単元。リード文中の下線部③｢明治から昭和のはじめにかけての税収の総額やその内わけ｣に関して、示されている｢表｣(1870～1930年の10年おきの国税収入総額)と、｢図｣(『表』と同時期の国税収入の内わけ)から読み取ることができることを説明した(い)～(に)のそれぞれについて、｢正しいものには○｣､｢まちがっているものは☓｣を答える。各選択肢の｢細部｣に注意しながら、正誤判別していく。

(い)｢税収総額に占める地租の割合は、時期を追うごとに減っている｣⇒｢図｣で確認できることは分かるはず。｢1870年｣に約90%だった｢地祖｣の割合はその後減り続け、｢1930年｣には10%以下になっている＝｢答え｣は｢○｣､
(ろ)｢1880年と1910年を比べると、地租として納められた金額は減っている｣⇒｢図｣は｢内わけ｣の｢割合(%)｣なので、そのままでは比較できないことに気づかなくてはいけない。それぞれの｢表｣の｢金額｣とかけ合わす必要がある。そうして計算すると、｢1880年｣の｢地租｣は約4200万円で､｢1910年｣の｢地租｣は約7900万円だと分かる＝｢答え｣は｢☓｣､
(は)｢商品に課された税として納められた金額は、時期を追うごとに増えている｣⇒先ずは、｢商品に課された税｣は｢図｣の中の項目では｢砂糖消費税｣と｢酒税｣だと特定しなくてはいけない。そして、ここも(ろ)同様に｢金額｣の比較なので、｢表｣の｢金額｣とかけ合わせて計算していく。すると、｢増加｣の幅こそ異なるが、時期を追うごとに増えていることは読み取れる＝｢答え｣は｢○｣､
(に)｢日露戦争より前から、政府は会社の利益に税を課していた｣⇒｢日露戦争｣が｢1904～05年｣だということは知らなくてはいけない。そして、｢会社の利益｣に課す税は｢表｣の項目の｢法人税｣だと分かるはずだ。｢表｣からは｢法人税｣が｢1900年｣の時点から掲載されている。ということは｢日露戦争｣以前＝｢答え｣は｢○｣｡｢統計資料読み取り｣では｢割合(比率)｣と｢量(金額など)｣とをしっかりと区別しなくてはいけない。また、｢項目｣の｢内容｣も的確に把握することが重要だ。

＜時間配分目安：３分半＞

｢『税』の集め方や使い道を誰が決めるのかということに関して､明治時代～現在までの国会や選挙制度などについてのリード文｣からの出題。２/３が｢歴史｣単元で、残りは｢公民｣単元。｢基礎的事項｣の設問の中に突然、｢超難問｣が紛れ込んでいて戸惑うことは必至だ。また、｢事項記述｣｢空所補充｣｢不適切選択肢｣｢複数解答｣などと、目まぐるしく形式が変わることにも要注意の大問。以下、いくつかの設問を検証したい。

[問３]　｢下線部についての事項記述設問｣。
｢歴史｣単元｡リード文中の下線部②｢国会を開くことを求める動きは広がっていきました｣について、この動きが広がっていった背景にあった、｢多くの人びとに毎日情報を伝えたメディアは何か｣を答える。｢メディア｣？　となってしまう諸君もいるかも知れない。が、｢国会を開くことを求める動き｣＝｢自由民権運動｣だと分かるはずなので、当時、｢人びとに毎日情報を伝えたのは何か｣と考えればいい。そう、｢答え｣は｢新聞｣だ。｢日新真事誌｣(当時の新聞)が｢民選議院設立建白書｣を掲載するなどして、人びとに大きな影響を与えたので、政府は｢新聞紙条例｣を制定し(1875年)､運動を弾圧したことは知っていなくてはいけない。尚、｢メディア｣とは｢媒体｣のことで、｢新聞｣｢テレビ｣｢雑誌｣などが｢マスメディア｣とも呼ばれることは知っておきたい。

＜時間配分目安：１分＞

[問６]　｢下線部についての不適切選択肢設問｣(４択)。
｢歴史｣単元。リード文中の下線部⑤の｢民衆運動｣についての説明で、｢まちがっているもの｣を答える。前後の｢文脈｣から｢第一次世界大戦のころ｣だと分かる。各選択肢の｢キーワード｣で正誤判別する。
(ア)｢米の値下げを求める人々が米屋などに押しかけた｣⇒無論、｢第一次世界大戦末期｣に起きた｢ロシア革命｣に対する｢シベリア出兵｣がきっかけの｢米騒動｣だと分かるはず＝適切、
(イ)｢労働者が組合をつくり｣⇒｢日本労働総同盟｣の結成は｢第一次世界大戦｣終結直後(1921年)だということも知っていて当然＝適切、
(ウ)｢不平等条約改正を求める人びと｣⇒｢不平等条約改正｣は｢明治時代末期｣(1911年)に達成されていることも常識＝不適切、
(エ)｢小作人が組合をつくり｣⇒｢日本労働総同盟｣と同時期に結成された｢日本農民組合｣(1922年)だと分かるはず＝適切｡
よって、｢答え｣は(ウ)だ。ここは平易だったが、｢キーワード｣を的確に判別することが鍵となる。

＜時間配分目安：１分弱＞

[問８]　｢下線部についての選択肢設問｣(複数解答/４択)。
｢歴史｣単元。リード文中の下線部⑦｢人びとは戦争優先の生活を求められました｣について､｢アメリカやイギリスとの戦争中に始められたこと｣の説明で、｢正しいもの｣を｢２つ｣答える。｢アメリカやイギリスとの戦争｣といえば、｢太平洋戦争｣(1941～1945年)のことだとすぐに分かるはずだ。各選択肢の｢キーワード｣を確認する｡
(ア)｢人びとが軍需工場の働き手として動員｣⇒｢勤労動員｣のことに決まっている｡
(イ)｢都市部の子どもたちが農村部などへ疎開｣⇒｢学童疎開｣は誰でも知っている｡
(ウ)｢大学生が戦地に送られた｣⇒もちろん｢学徒出陣｣だよね｡
(エ)｢商品などの値上げが政府によって禁止｣⇒何のこっちゃ？　よく分からなくて当然。
となると､(ア)～(ウ)の｢３つ｣が｢正しい｣ことになるが……、どうすればいいの？　これは難しい。｢大学入試レベル｣の超難問。詳細にこだわって判別する必要があるのだ。｢勤労動員｣は1938年の｢国家総動員法｣や翌年の｢国民徴用令｣などに基づいている⇒｢太平洋戦争｣以前に始まっている。｢学童疎開｣は1944年､｢学徒出陣｣は1943年からで、ともに｢太平洋戦争｣中だ。そして、(エ)は1939年の｢価格統制令｣などに基づいているので、｢太平洋戦争｣以前。したがって、｢答え｣は(イ)(ウ)となる。さすがに｢中学入試｣では無理がある。｢捨て問｣でも構わないが、本校ではこうした｢ハイレベルの知識｣を求められることもあるということだ。

＜時間配分目安：１分半＞

[問10]　｢下線部についての空所補充事項記述設問｣(全４問/順不同)。
｢公民｣単元。リード文中の下線部⑨｢(日本国憲法で)新たな選挙権があたえられました｣について示されている、｢文章４｣の空所に｢入る言葉｣を答える。｢文章４｣は｢現在、神奈川県鎌倉市に住んでいる有権者の栄光太郎さんは､衆議院議員をえらぶ選挙と参議院議員をえらぶ選挙のほかに、(　Ｆ　) をえらぶ選挙､(　Ｇ　)をえらぶ選挙､(　Ｈ　)をえらぶ選挙､(　Ｉ　)をえらぶ選挙の選挙権をあたえられています｣となっている。えっ、そんなに｢えらぶ｣の？　と一瞬戸惑うはずだ。だが、そこは冷静に判断していきたい。｢衆議院議員｣｢参議院議員｣のほかということは、｢地方自治体｣での｢選挙｣になる。であれば、｢都道府県知事｣､｢都道府県議会議員｣､｢市町村長｣､｢市町村議会議員｣を｢えらぶ｣はずだと思いつかなくてはいけない。よって、｢答え｣は(　Ｆ　)～(　ｉ　)＝｢神奈川県知事｣､｢神奈川県議会議員｣､｢鎌倉市長｣､｢鎌倉市議会議員｣になる。悩ましい問題であっても、冷静に判断することで活路は開けると心せよ。

＜時間配分目安：３分半＞

大問１～３の｢リード文｣や｢設問｣を踏まえての出題。｢総合｣問題。｢説明記述｣が２問の大問だ。これまでの｢リード文｣を正しく把握し、それに｢設問｣での｢情報｣をも加味した上で、｢考察｣していけば、必ずまとめられるはずだ。１問だけ、考えてみる。

[問１]　｢ここまでの大問を踏まえての内容説明記述設問｣(｢字数指定｣なし､｢100字ほど｣の解答欄)。
《国会ができる前》と《国会ができた後》との時期について、｢人びとから集める税の内容を誰がどのように決めていたのか｣をそれぞれ説明する。
《国会ができる前》のことは大問１と２に、《国会ができた後》は３に説明されていることはすぐに分かる。それぞれで、｢税の内容｣を｢誰｣が｢どのように｣決めていたのかを読み解いていく。１と２からは、｢税の内容｣は長い間、｢天皇｣や｢貴族｣､｢将軍｣｢大名｣などの時代時代における｢権力者｣が｢一方的に｣決めるものであったことが分かる。また、３から、｢明治時代｣には｢大日本帝国憲法｣の規定により｢国民に新たな税を課す場合は法律で定める｣ことになり、｢帝国議会｣では｢議員たちが話し合って法律をつくったり、集められた税などをもとに政府が作成した予算案を検討して、予算を決めたりする｣ことになったと判断できる。こうしたことを｢国会｣ができる｢前後｣に分けて、バランスよくまとめていけばいい。たとえば、｢国会ができる前は、天皇や貴族､将軍､大名などの時代時代における権力者が一方的に決めていたが､国会ができた後は、国民の代表者である議員たちが国会で話し合って法律をつくり、税の内容を決めるようになった｡｣という｢答え｣だ。｢設問内容｣から臨機応変に大問全体を捉えて｢考察｣し、その上で自ら｢文脈｣を整理して説明する能力が求められているわけだ。やはり、本年度も｢思考力･判断力･表現力｣を最重要視するという､2020年度からの新たな大学入試制度を意識している設問があった。＜時間配分目安：５分＞