※以下、本年度の注目すべき設問をいくつか検証してみよう。

[問４(１)]　｢リード文に関しての選択肢設問｣(４択)。｢歴史｣単元。
｢リード文｣の下線部④｢他の国々と関係を結んだり衝突したりしました｣に関して、｢13世紀､元は２回にわたって大軍を送り、日本をおそった｣が、｢この戦いが日本や幕府にもたらした結果｣についての｢正しい説明｣を答える。

無論、｢蒙古襲来(元寇)｣のことだとすぐに分かる。
各選択肢説明のポイントで正誤判別していきたい。
(ア)｢武士たちは、全員幕府から褒美をもらった｣⇒元軍を退けることはできたが、新たな領地を得たわけではないので、幕府は御家人たちに恩賞を与える余裕はなかった＝不適切｡
(イ)｢褒美のため、武士が自らの功績を幕府に訴えた｣⇒｢蒙古襲来絵詞｣で知られる肥後の｢竹崎季長｣のことは知っているはず＝適切｡
(ウ)｢石るいづくりや戦いのための費用は幕府が出した｣⇒御家人たちは全ての費用を借金をしてまで負担した＝不適切｡
(エ)｢元軍と日本の武士では戦い方が異なり、日本側は有利だった｣⇒｢一騎打ち｣中心の日本側と、｢集団戦法｣や｢てつはう｣などの火器を駆使した元軍では、日本が圧倒的に不利だったことは知ってのとおり＝不適切｡
したがって、｢答え｣は(イ)だ。

この問題は平易だったが、｢正誤判別｣では細部にまで配慮して判別することが肝要だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜時間配分目安：30秒＞

[問５]　｢条件付き理由説明記述設問｣(｢字数指定｣なし。｢50字ほど｣の解答欄)。｢歴史｣単元。
｢リード文｣の下線部⑤｢江戸時代後期｣に関して、｢19世紀、江戸幕府は国内の多くの反対を押し切ってまで、日米和親条約を結んだ｣が、｢幕府はなぜ反対を押し切ってまでアメリカと条約を結んだのか｣を説明する。｢条件｣は｢示されている文を参考にする｣こと。

｢文｣には｢1842年、中国との戦争に勝つと、イギリスはホンコンを手に入れ、自らに有利な条件で貿易をする条約を結びました｣とある。これは当時の清がイギリスに完敗した｢アヘン戦争｣(1840年)の後に締結された｢南京条約｣のことだとすぐに判断できなくてはいけない。

そうした情勢を｢オランダ風説書｣などを通じて知った江戸幕府は､｢異国船打ち払い令｣を取り下げて｢天保の薪水給与令｣(1842年)を出したことも知っているはず。
こうした状況で、武力を背景にしてペリーが来航したのだから、もしアメリカの提案を断って戦争にでもなったら……と幕府が考えたことは容易に類推できる。

そうしたことをまとめていけばいい。
たとえば、｢アメリカの提案を断って戦争になったら､アヘン戦争に敗れた清のように領土を奪われかねないと考えたから｡｣といった｢答え｣になる。

｢条件｣に即して考えていくことで｢手がかり･ヒント｣が浮かび上がり､述べるべき内容が明確になると心得よ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜時間配分目安：２分＞

[問７]　｢史料読み取り目的説明記述設問｣(｢字数指定｣なし。｢50字ほど｣の解答欄)。｢歴史｣単元。
｢リード文｣の下線部⑦｢他のアジアの国々と関わるようになっていきました｣に関して、示されている史料｢日朝修好条規(1876年)の条文｣は｢中国が朝鮮の政治や外交を管理する権限を持つ関係を否定した｣とされているが、｢日本がこの条約を結んだ目的｣を説明する。

｢史料｣は｢朝鮮国は自主の邦(独立の国)であり、日本国と平等の権利を持っている｣となっている。この内容と問題文を読み合わせると、｢朝鮮は中国の属国ではなく独立した国｣であるということを強調しようとしていることが分かるはずだ。

では、その｢目的｣は何か？　｢日朝修好条規｣が｢不平等条約｣だったことや、その後の｢日清戦争｣(1894～95年)などの状況を踏まえれば、日本が朝鮮に進出しようとしていたことが分かるはず。

したがって、たとえば、｢朝鮮が中国の属国ではなく独立国であることを明確にし、中国の影響力を排除して朝鮮に進出しようという目的｡｣といった｢答え｣だ。

やや難しかったかもしれないが、｢歴史的事項｣を史実の流れに即して理解しておくことで対応できるはずだ。

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[問８(２)]　｢条件付き地図読み取り情勢説明記述設問｣(｢字数指定｣なし。｢50字ほど｣の解答欄)。｢歴史｣単元(｢地理的要素｣あり)。
｢リード文｣の下線部⑧｢第二次世界大戦が終結すると、今度はヨーロッパの国々やアメリカの新たな対立関係に、東アジアは巻き込まれました｣に関して、
示されている図３｢東京を中心とした正距方位図法の世界地図｣(東京→ロンドンを結ぶ点線と実線とが記入されている)は｢航空路線図｣に利用されるが、｢飛行機は許可なく領空を飛行することが認められておらず、かつて東京とロンドンとを結ぶ飛行航路は図の点線のように南や北に大きく遠回りをしていたが、1989年にアメリカ大統領とソ連書記長が会談したことをきっかけに、1990年代以降は実線のような航路で直行便が飛べる｣ようになった。
そのことは｢当時のどのような国際社会の変化によるものなのか｣を説明する。
｢条件｣は｢図３から考えて説明する｣こと。

異常に長い問題文、このままでは一体何をどのように考えていけばいいのかが不明だ。
｢下線部｣｢問題文｣｢図３｣を整理してみる。
｢下線部｣⇒｢第二次世界大戦後の新たな対立関係｣＝｢冷戦｣だと判断できる。
｢問題文｣⇒｢1989年にアメリカ大統領とソ連書記長が会談｣＝｢ブッシュ大統領とゴルバチョフ書記長とのマルタ会談｣⇒｢冷戦終結｣｡
｢図３｣⇒｢1989年｣以前は｢東京→ロンドンの飛行ルート｣は｢ソ連｣の領空を経由せずに｢南回り｣や｢北回り｣と大きく遠回りをしていたが(点線)、｢1990年代以降｣は｢ソ連(ロシア)｣の領空を通るほぼ直線のルートになっている(実線)。
これらを踏まえた上で｢どのような国際社会の変化によるものなのか｣を説明するわけだ。

であれば、もう分かったはずだ。｢冷戦｣＝｢東西対立｣⇒｢日本｣＝｢西側諸国｣､｢ソ連｣＝｢東側諸国｣で｢対立｣していた⇒｢日本｣の飛行機はそうした国の領空を飛行できなかったのだ。

よって、たとえば、｢冷戦による対立でソ連の領空を飛行できなかった日本の飛行機が､冷戦終結で飛行可能になったという変化｡｣といった｢答え｣となる。

例年、本校では本問のようにやたらと長い問題文の設問がある。とにかく、冷静になり整理して要点を的確に把握することが肝要だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜時間配分目安：３分半＞

[問９(２)(ⅰ)]　｢条件付き理由説明記述設問｣(｢字数指定｣なし。｢100字ほど｣の解答欄)。｢地理｣単元。
｢リード文｣の下線部⑨｢アメリカと親密な同盟関係｣に関して、アメリカ軍の基地や軍用地が多い｢沖縄県は温暖で、降水量が多いにもかかわらず、稲の栽培があまりさかんではない｣が、その｢理由｣を説明する。｢条件｣は｢沖縄県の自然環境から考えて説明する｣こと。

設問内容はいたってシンプルだ。｢答え｣も簡潔に｢大きな河川が少なく雨水がすぐに海に流れ､稲作に必要な水を得にくいから｡｣(35字)といったものになりがちだが、これでは｢100字ほど｣の解答欄を考えると全く不十分だ。
他にどのようなことが説明できるのか？　
弥生時代に｢稲作文化｣が定着しなかったなどという｢歴史的背景｣も考えられるが、｢中学入試｣のレベルではなかなか難しい。
では、知っている範囲で何かないのか？　
たとえば、｢沖縄県｣といえば｢サンゴ礁｣＝｢石灰岩｣⇒｢水持ちが悪い｣といったことに結びつけたい。

したがって、｢沖縄県には大きな河川が少なく､雨水がすぐに海に流れてしまうことで稲の栽培に必要な水を得にくい上に、サンゴが堆積してできた石灰岩できている土地がとても多いために全体的に水持ちが悪く､稲作に適さないから｡｣といった｢答え｣だ。

本校の｢説明記述｣はほとんどが｢字数指定なし｣だが、｢解答欄｣の大きさから｢字数｣を想定し、それに応じた｢説明｣をしっかりしないと減点となるので注意したい。
あらゆる｢知識｣を動員する必要があると心得よ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜時間配分目安：３分半＞

[問10(２)]　｢条件付き意見論述設問｣(｢字数指定｣なし。｢100字ほど｣の解答欄)。｢公民｣単元。
｢リード文｣の下線部⑩｢他の国や地域とどのようにして共存するのか｣に関して、日本などの先進国の政府が国際協力のひとつとして、社会環境の十分に整っていない国に対して｢政府開発援助(ＯＤＡ)｣(＝[問10(１)]の｢答え｣)を行っているが、｢先進国としての義務や人道的な理由から支援は今後も充実させるべきだ｣という｢意見｣以外で、｢日本の経済的利益の点から他の国々への支援を支持する意見｣を説明する。｢条件｣は｢輸出入の特色をふまえて説明する｣こと。

要は、｢経済的利益｣の観点から｢輸出入の特色｣という｢条件｣を踏まえて、日本の｢政府開発援助(ＯＤＡ)｣を｢支持する意見｣を論述するわけだ。

先ずは｢条件｣を捉えてみたい。日本は｢輸出依存型経済｣なので｢輸出｣が伸びれば｢経済的利益｣につながるはずだ。
次に、｢政府開発援助(ＯＤＡ)｣⇒｢輸出増加｣はどのように結びつくのかを考察する。
｢社会環境の十分に整っていない国｣が日本の｢政府開発援助(ＯＤＡ)｣によって経済的に発展すれば、その国の購買力も高まり、日本製品の新たな市場として期待できるようになるということだ。

こうした内容を｢過不足なく｣まとめていきたい。
たとえば、｢政府開発援助によって社会環境の十分に整っていない国が経済的に発展すれば、その国の購買力が高まり日本製品の新たな市場として期待でき､輸出依存型経済の日本にとっては大きな経済的利益につながるという意見｡｣といった｢答え｣になる。

尚、日本の｢政府開発援助(ＯＤＡ)｣の金額は、1990年代には｢世界１位｣が続いたが、その後徐々に低下して、2017年度は｢アメリカ｣｢ドイツ｣｢イギリス｣に次いで｢第４位｣(ただし｢ＥＵ｣を含めると｢第５位｣)だということは覚えておきたい。

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[問10(３)]　｢事項の内容説明設問｣(字数制限なし。｢50字ほど｣の解答欄)。｢時事｣単元。
｢リード文｣の下線部⑩｢他の国や地域とどのようにして共存するのか｣に関して、｢いま国際社会では、飢餓をどう解決していくかが大きな課題｣となっており、｢世界の食糧分配が偏っているという批判｣があるが、それは｢先進国で起きているどのような問題を指しているか｣を説明する。

いくつかの｢時事的要素｣が思い浮かばなくてはいけない。
｢世界の飢餓人口は８億人以上で､およそ世界中の９人に１人が飢餓に苦しんでいる｣､しかし、｢世界全体の毎年の食糧生産量を考えれば、全ての人たちが十分に食べられるだけの食べ物は生産されている｣､一方で、｢日本などの先進国では毎年、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる『食品ロス』が大量に発生している(日本では年間は600万トン以上)｣などだ。

つまり、｢世界の食糧分配が偏っている｣ことになる。こうした要素を簡潔にまとめていけばいい｡
たとえば、｢まだ食べられるのにさまざまな理由で食品が廃棄されてしまう､食品ロスが大量に発生しているという問題｡｣といった｢答え｣だ。

尚、｢食品ロス｣に関しては最近(2019年６月現在)､コンビニや食品メーカーなどが本格的に対策に乗り出すことが話題になっている。来年度に関しても要注目の｢時事問題｣になっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜時間配分目安：１分半＞

[問10(４)]　｢リード文に関しての選択肢設問｣(４択)。｢公民｣単元。
｢リード文｣の下線部⑩｢他の国や地域とどのようにして共存するのか｣に関して、｢いま国際社会では、基本的人権について、すべての人が十分な保障を受けているとはいえない状況が続いている｣が、｢日本国憲法の保障する権利｣について｢正しいもの｣を答える。

誰もが完全定着しているはずの｢日本国憲法｣の｢基本的人権｣､一気呵成に正誤判別をしていきたい。
各選択肢の説明は全て｢日本国憲法の保障する｣で始まっているので、その後を確認する。
(ア)｢選挙についての権利は、……、性別･年齢などによって区別されるものではない｣⇒｢第15条｣には｢成年者による普通選挙を保障する｣とある。無論、｢選挙権｣は｢満18歳以上｣､｢被選挙権｣はその対象によって年齢は異なるが、制限があることは当然＝不適切｡
(イ)｢権利は、日本で生活している外国人に対しても国民と同様に保障されている｣⇒｢基本的人権｣は誰もが生まれながらにして持っている｢永久不可侵の権利｣なのだから｢外国人｣にも保障されている？　確かに一般論としてはそうだが、｢日本国憲法｣が保障している権利の多くは原則として｢日本国民｣を対象としている＝不適切｡
(ウ)｢社会変化にともなって、その内容が広くとらえられるようになっている｣⇒｢新しい人権｣で一目瞭然＝適切｡
(エ)｢権利は、裁判を通じて保障されるものもので、立法や行政は裁判所に意見を聴かなければならない｣⇒｢三権分立｣の原則からあり得ないと即断＝不適切｡
したがって、｢答え｣は(ウ)になる。(イ)で一瞬戸惑うかも知れないが、決して動揺してブレてはいけない。

尚、｢選択肢設問｣では｢消去法｣も活用することが肝要。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜時間配分目安：１分以内＞